認証取得

ハーグ条約加盟国の場合

《公文書》

依頼者⇒市区町村役場⇒外務省 ⇒提出先国の機関

《私文書》

依頼者 ⇒公証役場⇒法務局長⇒外務省 ⇒提出先国の機関

※ハーグ条約加盟国であっても、その用途によっては提出先国の領事認証を必要とする場合もあり、事前に提出先に確認をしておくことが必要です。

さらに、自治体によっては、公証役場で外務省のアポスティーユが付いた認証文を作成して、直ちに提出先国の機関へ提出することが可能なワンストップサービス制度を取り扱っています。

ワンストップサービス

《ハーグ条約加盟国》

依頼者⇒公証役場⇒提出先国の機関

《ハーグ条約非加盟国》

依頼者⇒公証役場⇒駐日公館⇒提出先国の機関

外務省の認証

日本の公文書を外国での会社設立や不動産購入などで提出する際に求められる外務省の認証には「アポスティーユ」と「公印確認」二つの認証方法があります。

■ 「アポスティーユ」 とは？

ハーグ条約「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」に基づく付箋（アポスティーユ）による外務省の証明のことです。

公文書の提出先国がハーグ条約締約国の場合に取得する外務省認証です。

このアポスティーユを取得すると日本にある駐在大使館・領事館の領事認証が不要となります。

■「公印確認」とは？

ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明はすべて「公印確認」となります。

日本にある外国の在外公館（大使館・領事館）の領事による認証（領事認証）を取得するために、事前に必要となる外務省の証明となります。

■証明できる文書は？
日本の公的機関が発行した書類、公証役場で作成する公証人認証書などで、下記（1）～（3）の全ての要件を満たす「公文書」
（1） 発行日付が記載されていること（発行日より3か月以内のもの）
（2）発行機関（発行者名）が記載されていること
（3）個人印や署名ではなく、公印が押されていること

公証人の認証

外国の機関へ提出する私文書については、公証役場で公証人による認証手続きをする必要があります。

公証人が行なう認証には「外国文認証」「宣誓認証」「私署認証」があり、日本の公文書を提出先国の言語に翻訳した文書（翻訳文）の認証は「外国文認証」となります。

外国文認証

■日本の公文書の外国語翻訳文書

例えば、外国の機関へ日本の戸籍謄本を提出する場合に、まずは公文書である戸籍謄本については、外務省によるアポスティーユ又は公印確認の認証を取得します。

その後、戸籍謄本を提出先の国の言語に翻訳した文書を、翻訳者が日本語原文と翻訳文の内容に相違が無い旨を記載した宣誓書を作成して署名し、原本と翻訳文と共に公証役場で公証人の認証を受けます。
外国語で作成された文書の認証を受ける場合、英文は訳文不要ですが、英語以外の外国文書の場合は訳文が必要となります。また、公証人が作成する認証文には英文の訳文が付きます。

日本の文書を韓国、中国の機関へ提出する場合に、提出先より日本にある大使館・領事館の領事認証取得を求められることがあります。

韓国領事館認証

韓国は、ハーグ条約加盟国であるので、日本の公文書のついては外務省でアポスティーユを取得します。領事館認証は主に私文書（日本書類の韓国語翻訳文や委任状など）認証（公証）取得となります。

※公証役場の認証時は公証人の費用が別途かかります。
※費用は全て税込価格です。